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交通事故の被害者が請求可能なアレコレ

保険会社から提示された示談金に安易に同意しない

交通事故の被害者は損害賠償金や慰謝料を保険会社に請求することができます。しかし、補償されるべき損害はたくさんあります。そのため、保険会社から提示された示談金が少ないのにも関わらず同意してしまう方が数多くいます。

全てを保険会社に任せるのではなく、被害者自身で損害項目や損害額を確認し、請求することが大切です。基本的には「交通事故に関係する費用が発生した」と思ったら、請求できるかどうか調べましょう。

請求できる損害項目

以下請求できる損害項目の概要を記述します。治療費:診察料など、事故によってできた怪我の治療に関する費用です。必要かつ妥当(要するに無駄使いしていない)であれば全額が対象になります。

看護料:12歳以下の子どもの入院・通院・自宅看護などで付き添った場合にかかる費用です。入院1日につき4100円、通院・自宅看護は1日につき2050円が支払われます。

補装具の費用:補装具(身体の欠損や身体機能を補完・代替する用具)にかかる費用です。必要かつ妥当な金額が対象です。

診断書等の費用:診断書などの発行手数料で、必要かつ妥当な金額が支払われます。

休業損害:事故でできた怪我による収入の減少です。原則として1日5700円支払われます。

慰謝料:精神的損害の賠償金額のことです。傷害の状態等で対象日数が決められ、1日4200円が支払われます。

後遺障害による損害:事故によって身体に回復が見込めない障害が残り、生活に支障がある状態が後遺障害です。その障害の状態に応じて細かく金額が決まっています。

死亡による損害:葬儀費や慰謝料、損失利益(本人が生きていれば獲得できたはずの利益)などです。損害賠償請求権がある者(配偶者や子など)に支払われます。

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